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ホームインスペクション/ホームインスペクターQ&A:「よくある質問」です。

Q1.ホームインスペクション(住宅診断)とはどのようなものですか?

ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅に精通したホームインスペクターが、第三者的な立場から、また専門家の見地から、あなたのご希望の物件についてホームインスペクション(住宅診断)を行うものです。

ホームインスペクション(住宅診断)を行うことで、住宅の劣化具合や欠陥の有無、購入後にかかるメンテナンスやリフォームのコストなどについて把握しやすくなります。

Q2.ホームインスペクション(住宅診断)は必要なものですか?

住宅購入前に、住宅の劣化具合や欠陥の有無、購入後のコストなどについて調べておくことは、安全で安心できる住宅購入のためには必須です。欧米ではすでに常識のホームインスペクション(住宅診断)は、近年になって日本でも急速に根付き始め、常識となるのは時間の問題だといわれています。

Q3.ホームインスペクション(住宅診断)によってどんなことがわかりますか?

『あと何年くらい住めるのか?劣化の具合を購入前に知りたい』

『買ったあとで、“いつ頃”、“どのへんが”、“どれくらいの費用がかかるのか”を知りたい』

『欠陥住宅ではないか調べてほしい』

このような疑問やご要望にお答えするのがホームインスペクション(住宅診断)です。ただしホームインスペクション(住宅診断)の方法により、わかること・わからないこと、できること・できないことがあります。

詳しくはホームインスペクターに直接お問い合わせください。

Q4.作業にはどれくらいの費用と日数がかかりますか?

費用については、協会として基準を設けておらず、公認ホームインスペクターおよびそれぞれの所属会社によって異なります。ご利用を検討される会社へ直接お問い合わせの上ご確認ください。

また作業の日数は、住宅の規模にもよりますが、30坪程度のホームインスペクション(住宅診断)で2~3時間かかります。

Q5.どんな時にホームインスペクション(住宅診断)が必要ですか?

住宅の購入前やご自宅の売り出し前にホームインスペクション(住宅診断)を行うのが理想的です。契約後(引渡し前)や居住中のご自宅についてホームインスペクション(住宅診断)を行うこともあります。

Q6.JSHI公認ホームインスペクターとはどのような資格ですか?

協会が実施する認定試験に合格し、入会した方で、定款に則り、協会で定めた技術基準・倫理基準等を満たしたホームインスペクターを、日本ホームインスペクターズ協会が認定した「JSHI公認ホームインスペクター」といいます。

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Q7.地方に住んでいますが、地方にも公認ホームインスペクターはいますか?

現在、大都市圏を中心に、全国で公認ホームインスペクターが活動しています。 
当協会ホームページ「ホームインスペクターを検索する」機能をご利用いただくと、お近くのホームインスペクターを都道府県別に検索することができます。

ホームインスペクターを検索する】

Q8.公認ホームインスペクターはなにか資格を持っていますか?

当協会ホームページ「ホームインスペクターを検索する」ページ上に表示される、会員情報の詳細をご確認ください。
注.JSHIの認定試験は当初より、資格の有無に関係なく誰でも受験することができるものです。合格者がJSHI公認ホームインスペクター(認定会員)として入会する場合でも、例えば建築士などの有資格が必須要件ではありません。

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Q9.協会からホームインスペクターを紹介してもらえますか?

協会事務局では、認定会員の紹介やあっせんはしておりません。当協会ホームページ「ホームインスペクターを検索する」をご利用いただき、依頼者の目でホームインスペクターを選んで、依頼することが実はとても大事なのです。

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10.建築士の資格をもっていない民間の資格でもホームインスペクション(住宅診断)はできるのですか?

ホームインスペクションという行為は、そもそも国家資格が必要な行為ではありません (建築士法で定めているのは、第23条において、建築士が建築物に関する調査もしくは鑑定を行なう場合は地方自治体に事務所登録する義務を定めたものであり、建築物の調査・ 鑑定の資格要件を定めたものではありません)
さまざまにある専門的な検査・診断も、ほとんどが民間資格として行われています。例えば、技術と知識をもった大工は、建築士などの国家資格を持っていない場合があるように、住宅診断は、いうなれば誰でも行なえます

但し、平成30年(2018年)4月1日以降に施行される、一部が改正される宅地建物取引業法(宅建業法)が規定する「建物状況調査(インスペクション)」では、(いわゆる中古住宅を含む)既存建物取引時において、売主または買い主が宅建業者と媒介契約を締結する際に、宅建業者は、売主または買い主に対して、専門家による建物状況調査(インスペクション)を行なうかどうかの「あっせん」の可否を明示することが義務付けられ、この「あっせん」を受けて、宅建業法が規定する「建物状況調査」を行なう場合には、国土交通省が定める実施規定に基づく既存住宅状況調査技術者講習を修了する必要があります(JSHIの資格だけでは上記「あっせん」を受けることはできませんが、その前後で必要される幅広いホームインスペクションは、宅建業法が定める業務外ですので、問題なく行なうことができます)。

前述の「建物状況調査」を希望する場合は、講習の修了有無をJSHI登録会員にお尋ねください。
参考LINK:国土交通省発表(2017/06/01)改正宅地建物取引業法に関するQ&A.PDF