HOME > よくある質問

よくある質問

よくお寄せいただく質問についてご案内します。
その他のご質問は、
お問合せフォームでお問合せ下さい。

ホームインスペクション(住宅診断)とはどのようなものですか?

ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅に精通したホームインスペクターが、第三者的な立場から、また専門家の見地から、あなたのご希望の物件についてホームインスペクション(住宅診断)を行うものです。

ホームインスペクション(住宅診断)を行うことで、住宅の劣化具合や不具合事象の有無、購入後にかかるメンテナンスやリフォームのコストなどについて把握しやすくなります。

ホームインスペクション(住宅診断)は必要なものですか?

住宅購入前に、住宅の劣化具合や不具合事象の有無、購入後のコストなどについて調べておくことは、安全で安心できる住宅購入のためには必須です。欧米ではすでに常識のホームインスペクション(住宅診断)は、近年になって日本でも急速に根付き始め、常識となるのは時間の問題だといわれています。

ホームインスペクション(住宅診断)によってどんなことがわかりますか?

『あと何年くらい住めるのか?劣化の具合を購入前に知りたい』

『買ったあとで、“いつ頃”、“どのへんが”、“どれくらいの費用がかかるのか”を知りたい』

『不具合事象住宅ではないか調べてほしい』

このような疑問やご要望にお答えするのがホームインスペクション(住宅診断)です。ただしホームインスペクション(住宅診断)の方法により、わかること・わからないこと、できること・できないことがあります。

詳しくはホームインスペクターに直接お問い合わせください。

作業にはどれくらいの費用と日数がかかりますか?

費用については、協会として基準を設けておらず、公認ホームインスペクターおよびそれぞれの所属会社によって異なります。ご利用を検討される会社へ直接お問い合わせの上ご確認ください。

また作業の日数は、住宅の規模にもよりますが、30坪程度のホームインスペクション(住宅診断)で2~3時間かかります。

どんな時にホームインスペクション(住宅診断)が必要ですか?

住宅の購入前やご自宅の売り出し前にホームインスペクション(住宅診断)を行うのが理想的です。契約後(引渡し前)や居住中のご自宅についてホームインスペクション(住宅診断)を行うこともあります。

JSHI公認ホームインスペクターとはどのような資格ですか?

協会が実施する認定試験に合格し、入会した方で、定款に則り、協会で定めた技術基準・倫理基準等を満たしたホームインスペクターを、日本ホームインスペクターズ協会が認定した「JSHI公認ホームインスペクター」といいます。

ホームインスペクターを検索する

地方に住んでいますが、地方にも公認ホームインスペクターはいますか?

現在、大都市圏を中心に、全国で公認ホームインスペクターが活動しています。 
当協会ホームページ「ホームインスペクターを検索する」機能をご利用いただくと、お近くのホームインスペクターを都道府県別に検索することができます。

ホームインスペクターを検索する

公認ホームインスペクターはなにか資格を持っていますか?

当協会ホームページ「ホームインスペクターを検索する」ページ上に表示される、会員情報の詳細をご確認ください。
注.JSHIの認定試験は当初より、資格の有無に関係なく誰でも受験することができるものです。合格者がJSHI公認ホームインスペクター(認定会員)として入会する場合でも、例えば建築士などの有資格が必須要件ではありません。

ホームインスペクターを検索する

協会からホームインスペクターを紹介してもらえますか?

協会事務局では、認定会員の紹介やあっせんはしておりません。当協会ホームページ「ホームインスペクターを検索する」をご利用いただき、依頼者の目でホームインスペクターを選んで、依頼することが実はとても大事なのです。

ホームインスペクターを検索する

建築士の資格をもっていない民間の資格でもホームインスペクション(住宅診断)はできるのですか?

ホームインスペクションという行為は、そもそも国家資格が必要な行為ではありません (建築士法で定めているのは、第23条において、建築士が建築物に関する調査もしくは鑑定を行なう場合は地方自治体に事務所登録する義務を定めたものであり、建築物の調査・ 鑑定の資格要件を定めたものではありません)
さまざまにある専門的な検査・診断も、ほとんどが民間資格として行われています。例えば、技術と知識をもった大工は、建築士などの国家資格を持っていない場合があるように、住宅診断は、いうなれば誰でも行なえます

但し、平成30年(2018年)4月1日以降に施行される、一部が改正される宅地建物取引業法(宅建業法)が規定する「建物状況調査(インスペクション)」では、(いわゆる中古住宅を含む)既存建物取引時において、売主または買い主が宅建業者と媒介契約を締結する際に、宅建業者は、売主または買い主に対して、専門家による建物状況調査(インスペクション)を行なうかどうかの「あっせん」の可否を明示することが義務付けられ、この「あっせん」を受けて、宅建業法が規定する「建物状況調査」を行なう場合には、国土交通省が定める実施規定に基づく既存住宅状況調査技術者講習を修了する必要があります(JSHIの資格だけでは上記「あっせん」を受けることはできませんが、その前後で必要される幅広いホームインスペクションは、宅建業法が定める業務外ですので、問題なく行なうことができます)。

前述の「建物状況調査」を希望する場合は、講習の修了有無をJSHI登録会員にお尋ねください。
参考LINK:国土交通省発表(2017/06/01)改正宅地建物取引業法に関するQ&A.PDF

試験概要を教えてください。

2019年度第11回JSHI公認ホームインスペクター資格試験は11月17日(日)に、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7会場で実施します。詳しくは、2019年4月26日公開の「試験要領」をご覧ください。

JSHI公認ホームインスペクター資格試験要領

勉強方法はどのようにしたらいいですか?

アマゾンで参考図書を2点販売しているほか、2016年からは試験対策に特化したイーラーニング(WEB講座)を販売しています。例年9月上旬に販売を開始、試験実施日の前日までの期間限定で、繰り返し何度でも視聴できます。

参考図書ほか

試験合格者の声「受験勉強の仕方」

過去問題や参考書は本屋で入手できますか?

参考書は、書店、アマゾン、LECオンラインストアで販売しております。過去問題集は、アマゾンのみの販売となります。直販は行なっておりません。

参考図書

試験が減免される資格はありますか?

ありません。

資格登録のための欠格事由はどのようなものですか?

公認ホームインスペクター認定会員となるためには、試験に合格し、協会の定めによる手続きを行うことで、公認ホームインスペクターとして登録を受けることができます。ただし、登録が可能な方は合格者のうち協会が定める次の欠格事由に該当しない方です。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 協会定款第12条の規定により会員を除名され、その日から2年を経過しない者
  4. 住民登録、外国人登録が無い者
  5. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
  6. 不正の利益を図る目的等をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係、および反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係を有している者
試験会場には計算機やスマートフォンは持ち込み可能ですか?

できません。試験会場では筆記用具のみ使用できます。計算機、計算機付き携帯電話やスマートフォン、電子端末、ほかにも無線通信機器の使用、参考図書等の使用は禁止しています。

自分の得点を知ることはできますか?

合否通知の際に、合計得点をお知らせいたします。

各科目の分野別基準点、最低合格点はどのくらいですか?

過去の分野別基準点は、こちらをご覧ください。

過去のJSHI公認ホームインスペクター資格試験
試験実績

試験に合格して、認定会員(JSHI公認ホームインスペクター)になるにはどのような手続きが必要ですか?

試験に合格した方には、合否通知に同封して入会書類をお送りいています。
必要書類の提出とともに、入会金+初年度年会費をお支払いいたければ、JSHIの認定会員として登録できます。
認定会員には次の2種類があり、年会費とメリットが異なります。

  • 実務登録者 入会金13,000円 年会費22,000円
  • 実務未登録者 入会金13,000円 年会費12,000円

認定会員として無料で登録できる期限は、認定試験の合格から2年以内です。以降はイーラニング(有料)を受講していただきます。

なお、認定会員として継続するためには、協会定款および倫理行動規定の遵守とともに、以下の2点が必要です。

  1. 遅延なき年会費のお支払い
  2. 2年に1度、更新講習(イーラーニング/有料)を受講して修了すること

認定会員について

公認ホームインスペクターの位置づけは?

主に中古住宅の売買に際して、住宅の劣化診断に関する専門知識を有する第三者として、住宅を診断いたします。国家資格ではありません。建築や不動産関連の業務に携わる方が、本業に役立つ資格として、取得を目指しております。建築士資格と異なり、劣化診断という専門分野に絞った、より専門性の高い資格です。当協会の公認の有無に関わらず、ホームインスペクションを行なうことは可能ですが、一定の知識やモラルを持ってホームインスペクションを行なうよう、当協会にて啓蒙・教育を行っております。

公認ホームインスペクター認定会員になるとどのようなメリットがありますか?

「入会について」をご覧ください。

認定会員について

認定会員になると定期的に情報がもらえますか?

会員向けメールマガジン(毎週配信)、会報紙「ホームインスペクションジャパン」(6月/12月)で情報をお知らせします。また、会員専用ホームページで、マニュアルをはじめ業務に役立つ情報をご覧いただけます。

業務の報酬はどのように設定するのですか?

当協会では、現時点では標準報酬の目安は設定しておりません。各公認ホームインスペクター、所属する各社で料金設定しています。

セミナー、講習会のようなものはありますか?

会員向けのセミナーや、一般の方向けの公認ホームインスペクター資格試験ガイダンスなどを実施しています。一般の方でも参加いただける場合、協会ホームページでご案内いたします。

将来、国家資格になりますか?

今のところ予定はありません。

1年に2回試験を実施してほしい。昨年は都合が悪く、行けなかった…。

誠に申し訳ございませんが、現在のところ、試験は1年に1回となっております。ご了承ください。

なぜ建築士などの資格を持たない人も受験資格があるのですか?

建築士などの資格を持たない方でも、現場の知識など、公認ホームインスペクターとして必要とされる知識・経験をお持ちであれば活躍いただけると考えますので、特に保有資格の条件は定めていません。

建築士が公認ホームインスペクター資格を取得する意義は?

これから流通が増える既存住宅に対し、身につけておくことが良いと思われる情報を共有できることではないでしょうか。

住宅というのは、何十年も使用するものです。年月が経つと新築時に思いもよらぬことが起こります。ホームインスペクターはそのような事例を数多く体験する仕事ですし、その判断基準や事例などを協会の仲間と共有することができます。この経験は新築にも生かされるでしょうし、リノベーション、リフォームなどを行う際にも非常に参考になるのではないかと思います。また、当協会は建築だけでなく不動産にかかわる方も多く登録しています。

中古戸建のホームインスペクションを行なう場合、耐震診断を併せて行なうか否か、または耐震診断を行なっている技術者との連携、分担などどのように考えていますか?

耐震診断を実施するかどうかについては、依頼者の判断にゆだねることになります。ホームインスペクターが調査した物件は耐震診断も併せて同時に行うことができるよう準備をしておくことは、診断依頼者にとってメリットになるとも考えられます。

既存住宅売買瑕疵保険の仕組みとして、保険をかけるにためには検査が必要となっていますが、協会のホームインスペクションとの位置づけ(関連性)はどのように考えていますか?

ホームインスペクションと既存住宅売買瑕疵担保責任保険との関係は非常に深いと考えております。ホームインスペクションを実施し、適合した建物は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に入ることが出来るという形がホームインスペクションを利用する方にとっても理想的だと考えております。

現状ではそのようなことを想定して、報告書を作成する際に『標準用』『保険対応用』と選択できるような報告書作成システムを開発しております。

エンドユーザーがホームインスペクションの制度を知るための活動はどのようなことを行っていますか?

一般の方向けのホームインスペクション実演イベントや、会員向けセミナーのインターネット動画公開、資格に興味をお持ちの方へのセミナーなどを行っています。また、協会の主旨やセミナーなどを広くテレビ、新聞、雑誌、インターネット、Twitter、ブログなどのメディアを通してお伝えしています。また、会員から広報委員を募り、広報活動に取り組んでいます。

今後もっと多くのみなさまにホームインスペクションについて知っていただけるよう、努めてまいります。

HOME > よくある質問
ページの先頭へ